その点でも、今回の愛知県知事選と名古屋市長選にも注目していたが、
今回は市議側のあまりにも露骨に既得権益にしがみつくような姿勢が目立っていたこともあって、やる前からわかっていたような結果になった。
民主を抜けた保守派政治家の河村たかし、自民を抜けた革新派政治家の大村、
この政治信条から言えば元の所属政党があべこべともいえる二人が当選である。
それにしても、民主党というのはまともな人ほど居づらい政党なのか
埼玉の上田知事、神奈川の松沢知事、この名古屋の河村市長と見事に民主内の保守派（というか国益や国家を愛するタイプだな）政治家は民主を抜けて、民主の政策を批判する立場になる場合が多いようだという感想だ。
民主党の体質を簡単に言えば、仙谷由人代表代行は愛知県に応援にきた時に、河村の政治手法のことを「ヒトラー」に例えていたのが、よくわかるといえるだろう。（読売の記事参照）
また石井一選対委員長も時事通信の記事によれば、大村が「自民党の脱北者」とか意味不明な批判の仕方をしているが、脱北といえば北朝鮮を抜けた人間を指すわけで、これはどういう意味にとっても不適切な失言、というか意味がわからない。小沢一郎等も脱北者なのだろうか？ だいたいむしろ民主党の変節に裏切られた河村の方が主役なのに、いや、やはり常人には意味がわからない発言だ。
とにかく衆院選で15の選挙区すべてを獲得した民主党王国（昔日の民社党王国）の愛知県も崩壊した。参院選前後以降の地方選挙は全戦全敗、まさに導こうとしている未来の構図が全く見えない以上は、当然の帰結といえるだろう。
そもそも民主党は党の綱領（政党の存在意義を記した方針）すら存在しないのだから、常に目隠しして周囲の物音におびえながらオドオドと歩いている状況なのだ。国民に具体的な短期的なプランも中長期的なプランも提示できるわけがない。何となく国会や報道陣の前で話しても思いつきの発言でしかないから、直後に他の誰かに否定されたり、酷いケース（それが頻発しているので恐ろしい）では言った傍から本人自ら否定したりするのだ。
河村や大村の政策がどういう実を結ぶかはわからないが、しかし最重要課題としてやることは一つのようだ。１割も継続して住民税を減税するということは、財源が必要になる。議員収入を減らしたところで全くおいつかない。
名古屋で言えばラスパイレス指数が国家公務員よりも４％も高い（全国で11番目に高い）ので、常識で考えて機械的に職員の給与を４％減らす必要はある。
経常収支比率も名古屋の場合、９８％もある（全国1651位とか）。人件費の割合が極めて高すぎる。
そして将来負担率も218.6で全国1448位。将来の借金も多すぎる。
この状態で税収を単純に減らしても、将来負担率や経常収支比率が悪化するだけである。
（まさか財政力指数を悪化させることで、国から地方交付税をもらって補填するとかいうのは最悪の無策で、民主政権が子供手当を地方に負担させようとしている手法の逆バージョンとなるだけだ）
当然、将来負担率や経常収支比率が下がるように同時に取り組むことができるか、これができるかという点が河村＆大村の実行力にかかっているといえるだろう。いずれにせよ市議会議員の面子を大幅に入れ替えないことは何もできはしないだろうから、来月の市議会議員選にも注目するしかあるまい。
とにもかくにも政権交代こそ景気回復とか中身が全くない意味不明なことを言っていたのだから、民主党政権が責任を取って、一日も早く衆院解散をすることが望ましい。
と、無理矢理まとめてみて記事終わり。
名前:アイナット
