さて
お待ちかねの国勢調査人口速報が発表された。
日本の人口が右肩上がりを示すのは今回の発表が最後というのは間違いないことだろう。
今回は東京や神奈川などの南関東地区の増加により、日本全体の人口は一応アップとなっている。
しかし47都道府県のうち、実はプラスなのは９都府県にすぎないというのが現実なのだ。
すなはち、東京、神奈川、千葉、沖縄、滋賀、愛知、埼玉、大阪、福岡のみがプラスであり、その他はすべてマイナスなのだ。
あの兵庫県や茨城県のような手堅い産業を誇る県ですら僅かにマイナスとなっている。
特に悲惨なのが東北地方であり、中でも秋田県は５年前の調査結果に比べて６万弱も減少している。
これは１１０万人いる秋田県の人口が年に１％以上減っていることを示すものである。
東北では青森、岩手、山形、福島も軒並み大幅に減っている県がそろう。
他地域では四国では高知が、中国では島根が、近畿では和歌山が、九州では長崎が、もっとも減少率が大きいものとなっている。
九州の大都市で比較すると、福岡市、大分市は大幅上昇しているし、熊本市、宮崎市は少なからずの上昇を示しているが、
他方において、北九州市、長崎市が大幅下落を止められず、佐世保市、久留米市といったところも下落幅が大きい。
このように日本全体のレベルだけではなく、地方の大都市間でも、それぞれ小さな単位で一極集中と過疎化が急速に進んでいるというのがわかるだろう。
さて、人口の右肩上がり時代は終焉し、経済同様に右肩下がり時代に突入した。
人口がピラミッド型でかつ高度成長時代には機能していた右肩上がり時代には個人も、特段なにもせずとも楽々右肩上がりの恩恵に預かることができたが、
人口が逆ピラミッド型で右肩下がり時代の場合の個人は、何もしなければ急転直下、努力しても無駄な努力では右肩下がり、努力に応じた多少結果が出て現状維持、
努力が大きな結果を生み出して、やっと右肩上がりというのが実情だろう。
にもかかわらず、右肩上がり時代同様に、何もせずに楽を取ろうとする人間が多すぎるのが、この日本社会を悪くしている大きな要素といえる。
かつて経験した右肩上がり時代が当然だと思ってしまっている感覚に問題があるのだろうが、しかしそれでは右肩下がり時代に少なからずも頑張って何とか活路を見いだそうとしている人たちの足を引っ張ることになるだけであり、ますまず右肩下がりを助長させてしまう。
公務員組織など年功序列社会（時代錯誤の右肩上がりシステム）も、実際の右肩下がり社会を助長させ、この右肩下がりのしわ寄せはすべてこれから社会に出る者も含めて若い者たちに向かっていく。
端的にいえば、楽をしようとする者を助長してしまうような、近年の助長した平等主義や社会福祉、過剰な人権保護、安易すぎる生活保護、無理矢理な延命などの手厚すぎる医療、内政外交ともに必要以上に外国人を優遇する策の多くは見直すべきいうことだ。
名前:アイナット
