放射性物質

情報隠蔽することが一番の仕事と思っているのかは知らないが、日本政府が作成を拒み続ける福島第一原発からの放射性物質の拡散状況のシミュレーションだが、海外では大々的に公開されて注意を喚起している。

それについて、古代史関連のブログが詳しいので紹介しておく。
http://utukusinom.exblog.jp/


過去の分を見る限りはおおむね正しいのではないかと思えるシミュレーション結果になっているのがわかる。基本的には山による自然の障壁を加味しつつ、その日の風向きや雨などが重要なファクターなのだろう。個人でどの日を特に警戒すべきかを示すためには非常に重要な情報といえる。（政府公表後に警戒開始しても遅すぎたとなる場合も生じかねない）

日本政府も20キロ超の国民に対して、自力で判断して待避してくれなどと今頃言うのではなく、せめて最低でも待避に適したタイミングと燃料や手段は提供しないことにはあまりにも無責任というしかない。

毎日蓄積するなど多重するリスクを負うにもかかわらず、どのような状況下になっても、一様に、安全だ、ただちには健康に害はない、レントゲン一日分と変わらないから大丈夫などといったといい加減なことを言っているようでは国民が政府に不信感を抱くのみとなってしまう。風評被害を拡大させているのは、正しい情報を伝えず、何でも健康に害はないというのみの政府が原因なのではないか。危険な水準がサッパリわからないのだ。


最後に原発事故後のチェルノブイリで5年にわたって医療活動をしてきたという現松本市長の談話が公表されているサイトを紹介して今日の記事は終えたい。政府やマスコミの流す情報の視野の狭さがわかるのではないか。
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/aramasi/sityo/kaiken/teirei20110322/index.html

本音やら恫喝やら

時事通信の記事によると、海江田経産相（民主党）が、福島第一原発で生命を賭して放水作業している東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」という恫喝を行ったとのこと。あげくの果てには、耐久能力を超える指示をして、ポンプを壊してしまったらしい。
指揮の取り方も全く理解していないような者が組織の上に立つことにより、現場は大混乱を来す。あげくの果てに現場作業員の士気も著しく低下する。本当に勘弁して欲しい。


もう一つ時事通信の記事によると、府庁移転を避けられる見通しとなったことについて、長田義明府議会議長（自民党）が「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言していたとのこと。
おそらく本音が出たんだろうが、まったく恥を知れというような発言。一般人でも情けない発言であるのに、ましてや地方議員といえども政治家である。少なくとも大局を見極めきれないような者は政治家になるべきじゃない。

政府の責任

放射能流出はいよいよ本格化してきている現状。
政府は枝野広報官からも従前から20キロ範囲しか住民を待避させていない。
20キロ待避の指令を出してから、随分と状況は変わった。誰がどう見ても悪い方向に変わっている。
信じられないかもしれないが、管総理は原子力安全保安員が50キロ離れた郡山市へ待避させている。

とにかく政府には積極的に対策を主導し、情報を適切に公開していかねばならない。
たとえば、
・日本海を運行するフェリー会社などのフェリーを一時的に強制徴収（もちろん金で借りる）し、それでもって物資の運搬や希望者を北海道や北陸、関西へ運搬すべきだ。
・米軍や自衛隊、海上保安庁の船舶も同様に活用すべきだ。
・大阪府知事などが受け入れ提唱しているように、被災者の西日本各地への疎開を主導すべきだ。
・放射能の状態を適切に公表し、何でもかんでも安全とか、健康に問題ないなどとうそぶくのではなく、その安全という新基準（何日間まで安全とか、体内に取り込まなければ安全とか）を明確にすべきだ。
・避難区域を拡大すべきだ。政府からの指示がないと受け入れ先がないため移動することが出来ない。もはや外部の放射能の濃度が高すぎるため風向き等から低くなる時間帯を狙って移動させるべきだ
・庄内空港や山形空港、大館能代空港、青森空港、花巻空港などに政府主導で既存の路線に限定することなく臨時便を飛ばすべきだ。

いろいろと政府が主導しないと進められないものは大きいということを理解し、他人のせいばかりにするのではなく、あらゆることに対して政府が責任をもって、各政策を進めてもらいたいものである。

肌が荒れて仕方がない

肌が弱いため、冬場は肌荒れになるのだが、
額の湿疹が悪化してかゆくて仕方がない。

アレルギー持ちではないと思いこんでいるのだが、やっぱりアレルギーなのかもしれない。
目やらも痛いから実は花粉症じゃないか、と以前からたまに思うこともある。

平等な強制募金が必要ではないか

東北および関東地方における危機的状況は全く去っておらず、相変わらず注視するしかできない状況には歯がゆいばかりである。
大阪など西日本地域にとっては、今度は影響が出るにせよ、TV以外の世界は全く平時と変わらない。非常に心配している人が大半だとは思うが、一部の人間は全く割れ関せずというのも事実だろう。
そこで、東北電力、東京電力以外の地域限定で、3ヶ月間に限り不足気味の物資に限定して消費税を３０％にするのはいかがだろうか。２５％分は強制的に災害復興費に当てるのである。
自分のことしか考えない者たちだけが平常通りにゲラゲラ笑い続けるという状況は許し難い。

そもそも災害対策予備費が仕分けパフォーマンスの影響で大幅に減らされたのが響いているので、仕分けを支持した政権を選んでしまった以上は、国民には少しでも補填する義務があるといえるだろう。

民主党政権は今のところ、自衛隊や米軍を活用するなど、それなりに良くやっている。もちろん原発対応や計画停電の点などで東京電力をコントロール出来なかったり（東電がまともに計画出来ていない時点で危機管理計画さえあれば強権発動する手もあったはずだ）、説明能力が唯一あるらしき枝野以外の閣僚は全く機能しているように見えなかったり（枝野にせよ、東電などに振り回されすぎであり、原発情報は不安にさせるものも目立つ）、色々問題にせよだ。

むろん本来ならば、緊急時に伴って、子ども手当や外国人学校を含む高校無償化、母子加算といったばらまき政策は全て廃止して、それを災害対策費に当てるのがもっとも望ましい。結局は自民党が対案として組んだ、これらのばらまき政策を公共事業費に置き換えた予算を流用し、公共事業費をすべて災害対策費に流用するのが一番手っ取り早いと考えられる。

そして東京電力の話。民主党政権のコントロールが効いていないというのもあるにせよ、それ以上に東京電力という会社の危機管理体制が果てしなく低いとしかいえない。
ただでさえ刈羽原発が6割の稼働率にとどまり昨年夏場に電力不足に陥っていたにも関わらず、計画停電の実施計画が杜撰すぎたのが印象的である。なんの危機管理マニュアルもなかったのだろうか？　グループ分けくらいは既に完全なものが作られていてしかるべきであろう。原発事故はもちろんだが平時の設備面はともかくとして、非常時の危機管理体制があまりにも備わっていなかった。むろん、この点は危機管理の外部監査をまともにやってきていないとしか思えないため、自民党政権時代からの政治の重い責任である。

それはともかくとして、放射能を浴びながら必死で作業してくれている作業員の存在がある。もはや現場の作業員には最大限に感謝するしかない。なんとしてもこれ以上の最悪の事態を何とか止めて欲しい。今現在も危機的状態にある。

現実

とりあえず微々たるものかもしれないが、唯一できることとして人生最高額を寄付。
西日本からは周波数相違の影響で電力すら送ることは出来ないので、節電しても意味が全くないため、現状では寄付くらいしかやれることが本当に全くない。

こんな日に出社して仕事をせざるを得なかったが、出社人数がかなり少数で、あまり知らない人相手では話題にするのも避けるしかなかった。抱えている温度差がわからないというのは非常に大きい。
今後の状況次第ではどうでもいいことになるかもしれないが、今週で終わらせねばならない作業をしつつ片手間にGOOGLEニュースを更新して状況を確認していた。正直なところ、現在起こっていることの衝撃と緊張感が大きすぎて苦しい、何かをやっていた方が気が紛れるため出社していて楽だったかもしれない。

原発の状況、現在はスリーマイルの事故レベルで何とか踏みとどまっている状況。なんとか海水注入が巧くいくことを天に祈るしかない。それですら今後世界に与える影響は極めて大きい。

政府の対応は今のところ枝野一人が突出して良好な対応をしている。他はよくわからないが、説明能力不足や現状認識能力不足でいたずらに混乱させるだけなら時間の無駄なため出てこない方がいいかもしれない。

悪夢のような津波被害

大阪でも震度２で、数分間フラフラと体調不良に陥ったかのような感覚にとらわれたのだが、よもやこのような大惨事とはその時点では想像も付かなかった。

悪夢のような津波とそれに伴う大火事、原発も何とか耐えているが危機的状況。
もはや祈るしかない。そして政府の自衛隊の迅速な運用、米軍等への支援を期待するしかあるまい。与野党を超えた真摯な対応をお願いしたい。

被害は悪夢としか言いようが無いニュース映像を見ていると、数万単位の被害になりかねない、この心配が杞憂で終わることを願うが。

地震災害は戦争末期と同じだ。生死を分けるものとして、運の要素だけが突出したあまりの理不尽さ。被害に遭われた方のご冥福を祈るばかりだ。そして助かった人たちへの支援には温情を持って行わねばならない。

とにかく情報を集めるしかない無力感を感じながら、被害状況が想像よりも軽いことを祈るしかない。知人がいるわけでもないのにこの心苦しさ、果たして知人がいる方の苦しさはいかばかりか、それどころか被害のまっただ中にいる人の苦しさはいかばかりか。祈るしかない

スピード違反で逮捕、かたや領土放棄宣言で逮捕されず

敬愛する政治家に数えていた自民党の渡辺具能前衆議院議員が一時逮捕されたとのこと。
・時事通信の記事

何でも正午過ぎ頃に、50キロ制限の道路で70数キロを出して運転していたところを捕まったらしい。別に飲酒運転でも事故を起こしたわけでもない。このレベルのスピード違反なら誰でもやったことがあるレベルだろう。

議員時代だと自分で運転することもなかっただろうに、落選議員の悲しさというところだろうか。まさに、こういうのが運が悪かった、というのだ。
（前原議員が30年来の知己の在日朝鮮人から献金を受けていたのがバレたのが運が悪いとか、鳩山が母親から多額の金を貰いながら確定申告しなかったことがバレたのが運が悪いとか、土肥隆一議員が韓国の立場に経って竹島放棄宣言したのがバレた運が悪いとかいうのとは、本質的に全く次元の話だ）

いずれにせよ、年齢的にも再起は困難になったとは思うので残念な話だ。



かたやどうだろう。
民主党の土肥隆一衆院議員、旧社会党議員で、管首相の派閥の主要メンバーに数えられるほどの人物だ。こいつが本年2月末、竹島の領有権を放棄する宣言文に署名したのである。

・産経新聞の記事

こういうのが本来なら逮捕されるべき事案ではないだろうか。野党ですら許し難い行為を政府与党の政治家が平気な顔で国の財産を放棄して外国のご機嫌取りをする。
日本国民を踏みにじる行為以外の何者でもない。

今回だけにとどまらない。この民主党に所属する議員は野党時代から日本国民に向かって唾を吐き、外国を利することをやってきた議員があまりにも多すぎるのだ。
対外関係以外でも、以前の記事に書いたような極端な平等主義推進、区別を差別と呼ぶ、犯罪者を守るような誤った人権主義などなどここ30年だけ取っても推進してきたことは許し難きことばかりなのだ。

自民党の族議員のように利権に走るのも悪かもしれないが、民主党のやる国を売り、国民の財産を傷つける行為は、次元そのものが違う悪ということをよく理解する必要があるだろう。無駄な公共事業が悪だと天下りがけしからんとかいうそんなレベルの話ではないのだ。

逆の発想で考えればわかる。ロシアの首班に近い国会議員が、いきなり自国の国益を放棄して、択捉、国後は、日本の領土だ。ロシアは保有権を放棄する！などと宣言したら、その政治家の運命がどうなるか想像が付くだろう。日本人だって無慈悲ではないかもしれないが、せめて議員辞職は絶対させねばならない。このような種類の議員を長年に渡って選び続けてきた有権者も責任を感じるべきで、知らなかったので仕方がないだけで済ますべきではなく、知った以上は今回の行為などと自身の考えを照らし合わせて納得の行く投票活動を行って欲しいものだ。

橋下大阪府知事は良識を守ったらしい！？

朝日新聞の記事によると、橋下大阪府知事率いるところの「大阪維新の会」は、民主党小沢派の原口前総務大臣率いる「日本維新の会」と敵対関係となることが決定的となっているようだ。

民主党の別動部隊なのだから当然といえば当然なのだろうが、「日本維新の会」は民主党大阪府連の連携していることを認めたことがその根拠となっている。

それにしても何度聞いても、原口の「日本維新の会」というのは、名称詐欺というにふさわしい。中国人やらがルイヴィトンやらのブランド品やミッキーマウスやらドラえもんやらのコピー商品を詐欺で作っているというのと全く同じ。人気ブランドと似た名前を付けて、偽物を高く売りつける、まさに詐欺。そっくりそのまますぎて、日本人らしからぬ恥ずかしくも末恐ろしいことをするものだと思っている。

しかし読売新聞の名古屋市議選の世論調査によると、民主党小沢派の河村名古屋市長が率いる民主党別動部隊の減税日本は２８％の支持で、自民党や民主党を上回る支持を得ているとのこと。

この名古屋市議選で、もし民主党からの名称変更詐欺が簡単に通用するようだったら、統一地方選は、不人気になった民主党という泥船から逃げ出すように、日本維新の会やら減税日本やら、民主党から看板政党名だけを変える者たちがいよいよ続出するのは間違いない。これら詐欺師にとって有権者は騙しやすい良いカモということが証明されるからだ。

ただ河村名古屋市長は前原同様に後々の戦術が描けていない、要は親分を目指す政治家向きではないな、と思っている。今までが一匹狼であり年齢が年齢だけに焦って全国展開をして一気に子分を増やしたかったのかもしれないが、小沢派ということを表明したことによって市長選の時の支持者の半数は多少なりとも警戒感を持ったと思われる。民主党小沢派にいいように利用されて、結局名古屋市での議会で過半数を取ることに失敗する可能性が高くなったのは間違いない。（民主党小沢派にとっては、自民に勝って第一党にさえなれればそれでいいが、河村にとっては過半数取れなければ意味がないという、この目的の違いはあまりにも大きいことに気づいてなさそうなのが、河村市長の後々の戦略性が全くないといえるところだ）

外国人からの献金の闇を一気に暴け

前原は潔く非を認め、外務大臣職を辞した。この点は評価したい。公民権停止用件である以上は、市民に提訴され裁判沙汰になる前に議員も辞職すべきだ。

他の民主の連中だったら、ここ一年間の例を鑑みれば明らかなように、既に自白しているにもかかわらず、「そういう意味ではない」などと意味不明なことを交えて言い訳三昧だっただろう。
マスコミ連中が協力するのは言うまでもなく、今回の前原の件も早くも「自民が悪い」と言い出している者がいるくらいである。

前原も一人で死ぬのも面白くないだろう。この在日朝鮮人でもアメリカ軍人でも何でもいいが、日本国籍を持たない外国人から、外国人と知った上で献金を貰っている議員は、この機会に与野党問わずに一網打尽にすべきだ。


前原のように外国人参政権賛成を民団に表明してしまうような奴には裏があるということだ。（http://www.geocities.jp/yotsta/mindan.htm）

この前原失脚に対する韓国政府関係者の落胆ぶりを伝える記事も注目。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110306-OYT1T00620.htm

いずれにせよ外国人と認識した上で金を貰っている以上は、日本の国益ではなく外国のための政策を推し進める（少なくともそういうケースもあり得る）ということなのだ。そのような政治家は一網打尽すべきなのは間違いない。（フジテレビが韓国勢力に乗っ取られている現状のようなものだ）

むろん民主党のように党員やサポーター（年会費が必要で、党首選挙に投票権あり）に日本国籍条項が全くないのも全く同罪と思うのだが。（自民党、共産党、みんなの党、立ち上がれ日本の場合は、党員は日本人のみだ）

長友のゴール素晴らしい

ジェノア戦で後半残り１５分くらいから登場して、なぜか左サイドからのパス出しからペナルティエリア中央に駆け上がって、フィジカルを生かしたスーパーゴール。

これは凄すぎる。イタリアに数年いても、ゴールがほとんど奪えなかった（０ゴールすらもいた）日本人選手がかつて何人もいたことを思うと、感無量だ。
サイドバックの仕事はゴールではないが、インテルという攻撃力も求められるビッククラブでそれが出来ると証明したのは素晴らしい。

今の貧乏と、昭和27年の貧乏

NHKの報道によると、生活保護受給者の数が200万人を突破したらしい。
そしてこの数字は昭和27年以来の人数とのことである。

しかし昭和27年でいう困窮者と現在の困窮者はイコールだろうか？
考えるまでもなく、全く異質のものだろう。昭和27年といえば、戦後の混乱からようやく安定しつつあり、復興のパワーと幸福になろうとするポジティブな力が働いていた時代である。その一方で、戦争の影響で生きる希望を失った者たちがまだまだたくさんいた時代でもある。
今日食う物にも困るような時代であり、現在のように娯楽費用が足りないとか、そんな馬鹿な理由で生活保護費を受給していたわけではないのである。

現在の社会に蔓延している病気なのだろうが、基本的に物欲病が著しいのだ。他人が持っているから欲しいだの、流行だから欲しいだの、子どもが欲しがるから買ってやりたいだの、とにかく欲をかき立てられる衝動が抑えられないというのは病気だろう。そういう病的な生活保護者にとっては、今日生かしてもらっていることに感謝の念もあるのか疑わしい。

生活保護者200万人ということは、単純に考えて、その1人に対して、その他の60人がそれぞれ毎日約40円ずつ募金しているのに等しいということになる。60人のうちの30人は未成年者やお年寄りであり、残り30人のうち10人が無職で、残り20人のうち、5人が生活保護者よりも少ない収入しか無い者（驚くべきことに不定期の低賃金では生活保護費よりも収入は少ない）やホームレスと考えると、この200万人という数字がいかにおかしなことかわかるというものだ。

生活保護のシステムを抜本的に改善しないと、この不条理な状態は絶対に解決しない。
まず五体満足で重い病気でも無い者に対しては単純な支給を取りやめるべきだ。
基本どこかに集めて何かをやってもらうのが一番いいとは思うが、心の病のたぐいだとだとしても内職くらいは出来るはずである。とにかく何らかの国家事業として、最低限のノルマを課すべきなのだ。

何らかの国家事業とは何か、別にそれは何でもいいが、民間企業が絶対やらないような事業や日本社会/地域社会への貢献でいいと思う。
たとえば、国会図書館にあるような著作権切れの明治/大正期の新聞記事や研究論文（誰も事業化しないような分野）を電子化してみたりとか、管理されていないような古びた寺社などの草むしり、田舎の山への植樹、不法投棄が多い山の監視、更にいえば普通に日本の道徳を含めて学問させるだけでもいいと思う。

とにかく何かをもって、賃金を得るというシステムにしなければならない。何もせずとも余裕で食えて更に娯楽費用までいくらかもらえるとなってしまうと、絶対に働こうとは思えなくなってしまう。（現在のように多少働いたところで、生活保護費に遙かに劣るようではなおさらだ。）そうなるのは本人にとっても向上心や矜持が失われるなどマイナスでしかない上に社会全体にとっても損失は大きくなる一方だ。

現在における安易すぎる福祉や施しにはノーと言わねばならない。平成になってますます顕著になってきている「正直者が馬鹿を見る世の中」は不条理ということだ。

どうして民主党は北朝鮮崇拝なのか

民主党の前原外務大臣が古くからの知り合いである朝鮮国籍の在日朝鮮人から献金などの支援を受けていたことが国会答弁で明らかになった。

明確な政治資金規正法違反で公民権停止対象となるだけに、既に自白した前原の議員辞職（民主党の場合は選挙で負けてすら大臣に居座る者がいるくらいなので、一応明記しておくと、大臣辞職も）は確定的と言ってもいいだろう。

この前原という議員、何か事件が起こった時、心に思ったことを何の配慮無くもすることなく発言してしまう政治家としてあるまじき癖があることは、偽メール事件の時、民主政権下の大臣以降で言えば八ツ場ダム中止の件、先ごとのニュージーランド地震の遺族を政府専用機に乗せる名言した件などなど枚挙にいとまがないほど、もたびたび見られたことだが、最後まで全く代わっていなかったということだろう。

少なくとも、このような対外的にも対内的にも後々の計算を全くしない軽率発言を繰り返している上に、改善する余地も見られないような危険な人間が、またもや総理大臣にならなかったのは幸いだったといえる。


ところで、この前原は民主党内ではまだ親米とも言われている方ではあったが、その実は北朝鮮シンパであった。というかハニートラップに引っかかり北朝鮮の手となり足となって便宜を図る存在に成り下がっていたといった方が適切か。

それにしても松下政経塾出身者って、なぜか以前からマスコミからは無条件で高評価をされる傾向にあったが、実際のところは無能な政治家が勢揃いしている感が強いのは気のせいだろうか。少なくとも高評価していた根拠とは一体なんだったのか。全く思い出せない。


ところで、前原以外にも民主党内には北朝鮮崇拝勢力が多数いるのは周知の通りだ。以下、日教組の危険性について解説しているサイトをリンクしておく。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html

日教組といえば、北朝鮮から表彰されるほどの北朝鮮を崇拝する組織であり、民主党の最大支持母体の一つに数えられる。小沢派幹部の輿石が特に有名だろう。

昨日の記事にも関連するが、戦後の悪しき教育を施してきた中心とも言え、道徳教育否定や極端な平等主義も推進している許し難い組織といえる。例の朝鮮学校の無償化を推進している中心勢力となっているのは言うまでもないだろう。

どうして民主党には北朝鮮崇拝者が多いのか、その回答は簡単だ。北朝鮮をこの世の楽園と信じるカルト集団から多大な支持を受けているからだ。なおかつ、日本の培ってきた国家観を否定する勢力から支持されているからだ。

性犯罪者にGPSを。もっともな意見だ

橋下大阪府知事が性犯罪前歴者にGPSを取り付けるという条例を検討しているということだ。
すでに宮城県が先行して検討していた本案件だが、是が非にでも成立を目指すべきだと考えている。

平成になって以降、社会的に増えた悪習として、
・男は男らしく、女は女らしくの否定。（結果は中性化指向に。少子晩婚化の最たる原因）
・区別と差別を見分けない平等主義。
・自由のはき違え（無責任と権利としての自由は相反することを理解していない）
・義務を果たさずに権利だけを追求
・誤った人権意識（加害者/犯罪者の人権を尊重し、被害者の人権が軽視）

今回の性犯罪者という再犯率が極めて高く、再犯時の被害が極めて大きいにも関わらず、GPS付与を反対する勢力とはいかなるものかを考えた場合、平成以降の悪しき日本社会を作り上げてきた勢力がクローズアップされる。
この手の勢力は、まず犯罪者の人権を第一に唱え、現時点の被害者はもちろん、今後現れる被害者は軽視されるのだ。その割に再犯防止策などはまるで無責任に考えようとしない。無責任な自由を標榜し、権利だけを主張するのが彼らの手口なのだ。

結局は誤った人権意識と平等主義というところが見えてくる。
なぜ平成以降、このような社会になったかといえば、単純に戦前の道徳教育を受け、戦前の貧富の差が激しい社会の中を切り抜けた世代が表舞台から去っていったからという点は間違いない。
戦後、戦前の良き日本を作り出した教育は徹底的に破壊され無条件に悪とされ、日本の古き伝統社会を完全否定し、国旗や国歌、天皇の存在すらも許せないというような、国家観を理解できなくするような正反対の教育が当然になされてきた。
その結果が、上に上げたような悪しき平等主義や無責任、間違った人権意識の蔓延なのだ。
悪しき教育を受けた者も、多くはその悪しきに気づかず、戦前世代の道徳の否定や右肩上がり社会の終焉もあって、結果がこの平成の体たらく。未だにいち早い改善を目指そうとすらしていないのだから驚きしかない。

さて、犯罪抑止力というのがある。
そこには、恥の概念、というのもあるだろう。
一度も捕まったことがない人間は、単純に捕まったら恥ずかしい、と思う。特に子どもに対する明らかな性犯罪などで捕まったら、親類や知人には二度と会わす顔は無くなるだろうことは想像するに容易い。

で、なぜ再犯率が高いかを考えてみればいい。再犯者にはこの恥の概念というものが既に吹っ飛んでしまっているのである。既に抑止力として全く機能しなくなっている。
だから何度でもやる。懲役１０年経っても、何も代わることはない。むしろ同様の性犯罪率が上がっている可能性の方が高い。

だからこそ、性犯罪者に対して犯罪衝動のリミッターをつけてやるという意味で、GPS義務化は必要なのだ。勘違いされても困るが、これは犯罪者がさらなる犯罪に手を染めるのを防止し、犯罪者を救う手段でもある。

善良なる心が僅かでも残っていれば、何らかの犯罪を止めてくれるのを、心のどこかで願うことだろう。その願いを叶えるのがGPSによる監視なのだ。
初犯者にだって、その抑止効果は発揮する。恥の概念に加えて、誰だってGPSはつけられたくはないだろうからだ。
GPSがつけられた前歴者としても、善良な心が僅かでも残っているならば、GPSの存在によって、監視されているからこその無責任な自由の自主規制が働くはずだ。

悪しき心しか持っていないような人間に対しても、GPSによる監視によって、性犯罪の被害に遭いたくない人たちは注意深くなるため、大きな犯罪抑止力になるのは間違いない。


なんとしても、不幸を減らすためにGPS条例による実績を作り上げてもらいたい。
そして本来ならば、国家がやるべきことである。現在の悪しき流れを作り出し、更に加速させようとする権化が多数在籍する与党民主党には特に全く期待できない（自民党にもかつての野中や河野洋平などのような権化がまだまだ内在しているが、まだ少ない）が、今後いち早く、考えを改めて、真の幸福とは何かを考え、差別と区別を違いを教え、日本人とは何かを知るためにも、何らかの道徳教育を復活させねばならない。薄っぺらな表面だけではなく、心の中で国民が望むものとは何か、それを目指すのが良い。

それは、もしかすると、多分にここ30年の間に加速度的に破壊してきた古き良き日本社会とは裏腹に、サザエさんの視聴率が毎週トップを取っていることと何か関係があるかもしれない。

やっぱり中国

２３時帰宅のため、一分もACLを見ることが出来なかった。ちょっと疲れてフラフラである。飯を食べる気もしないのでカップ麺で済ました。どん兵衛かき揚げうどん＋七味唐辛子はかなりのお気に入りである。

ところで、伝え聞いたところでは、上海ホームの上海VS鹿島はスコアレスドローだったようだが、内容は中国のカンフーサッカーも所々に見られたとのことだ。

となると、中国の中で杭州だけが行儀がいい特殊な地域なだけなのかもしれない。いずれせよ、ちゃんとしたサッカーをすれば、いいのにと思うのだが。

で、もう一試合はセレッソ大阪がホームでインドネシアのチームにかろうじて勝ったようだ。ACL初出場だからやむなしというところもあるかもしれないが、これはちょっと今度が心配される。