大阪など西日本地域にとっては、今度は影響が出るにせよ、TV以外の世界は全く平時と変わらない。非常に心配している人が大半だとは思うが、一部の人間は全く割れ関せずというのも事実だろう。
そこで、東北電力、東京電力以外の地域限定で、3ヶ月間に限り不足気味の物資に限定して消費税を３０％にするのはいかがだろうか。２５％分は強制的に災害復興費に当てるのである。
自分のことしか考えない者たちだけが平常通りにゲラゲラ笑い続けるという状況は許し難い。
そもそも災害対策予備費が仕分けパフォーマンスの影響で大幅に減らされたのが響いているので、仕分けを支持した政権を選んでしまった以上は、国民には少しでも補填する義務があるといえるだろう。
民主党政権は今のところ、自衛隊や米軍を活用するなど、それなりに良くやっている。もちろん原発対応や計画停電の点などで東京電力をコントロール出来なかったり（東電がまともに計画出来ていない時点で危機管理計画さえあれば強権発動する手もあったはずだ）、説明能力が唯一あるらしき枝野以外の閣僚は全く機能しているように見えなかったり（枝野にせよ、東電などに振り回されすぎであり、原発情報は不安にさせるものも目立つ）、色々問題にせよだ。
むろん本来ならば、緊急時に伴って、子ども手当や外国人学校を含む高校無償化、母子加算といったばらまき政策は全て廃止して、それを災害対策費に当てるのがもっとも望ましい。結局は自民党が対案として組んだ、これらのばらまき政策を公共事業費に置き換えた予算を流用し、公共事業費をすべて災害対策費に流用するのが一番手っ取り早いと考えられる。
そして東京電力の話。民主党政権のコントロールが効いていないというのもあるにせよ、それ以上に東京電力という会社の危機管理体制が果てしなく低いとしかいえない。
ただでさえ刈羽原発が6割の稼働率にとどまり昨年夏場に電力不足に陥っていたにも関わらず、計画停電の実施計画が杜撰すぎたのが印象的である。なんの危機管理マニュアルもなかったのだろうか？ グループ分けくらいは既に完全なものが作られていてしかるべきであろう。原発事故はもちろんだが平時の設備面はともかくとして、非常時の危機管理体制があまりにも備わっていなかった。むろん、この点は危機管理の外部監査をまともにやってきていないとしか思えないため、自民党政権時代からの政治の重い責任である。
それはともかくとして、放射能を浴びながら必死で作業してくれている作業員の存在がある。もはや現場の作業員には最大限に感謝するしかない。なんとしてもこれ以上の最悪の事態を何とか止めて欲しい。今現在も危機的状態にある。
名前:アイナット
