政府は枝野広報官からも従前から20キロ範囲しか住民を待避させていない。
20キロ待避の指令を出してから、随分と状況は変わった。誰がどう見ても悪い方向に変わっている。
信じられないかもしれないが、管総理は原子力安全保安員が50キロ離れた郡山市へ待避させている。
とにかく政府には積極的に対策を主導し、情報を適切に公開していかねばならない。
たとえば、
・日本海を運行するフェリー会社などのフェリーを一時的に強制徴収（もちろん金で借りる）し、それでもって物資の運搬や希望者を北海道や北陸、関西へ運搬すべきだ。
・米軍や自衛隊、海上保安庁の船舶も同様に活用すべきだ。
・大阪府知事などが受け入れ提唱しているように、被災者の西日本各地への疎開を主導すべきだ。
・放射能の状態を適切に公表し、何でもかんでも安全とか、健康に問題ないなどとうそぶくのではなく、その安全という新基準（何日間まで安全とか、体内に取り込まなければ安全とか）を明確にすべきだ。
・避難区域を拡大すべきだ。政府からの指示がないと受け入れ先がないため移動することが出来ない。もはや外部の放射能の濃度が高すぎるため風向き等から低くなる時間帯を狙って移動させるべきだ
・庄内空港や山形空港、大館能代空港、青森空港、花巻空港などに政府主導で既存の路線に限定することなく臨時便を飛ばすべきだ。
いろいろと政府が主導しないと進められないものは大きいということを理解し、他人のせいばかりにするのではなく、あらゆることに対して政府が責任をもって、各政策を進めてもらいたいものである。
名前:アイナット
