復興のための増税ではなく、韓国支援のための増税だった現実

野田政権が、北朝鮮拉致実行犯の支援組織だった管政権に比べてばマシだということは間違いないのだろうが、しかしいくらマシでも、向いているベクトルは変わらないことが判明した。そのベクトルは被災地支援には向いておらず、朝鮮半島支援にばかり向いているのだ。

2日前のニュースになるが、何と野田総理が韓国との間の通貨スワップを700億ドルに拡大すると唐突に約束してきたのである。これは従来の5倍にあたり、円高の日本が超絶ウォン安の韓国の経済を支援することに等しい、日本にとってはメリットが感じられないどころかデメリットばかりが目立つ行為だ。

韓国政府主導で行ったウォン安で輸出は好調、円高の日本製品よりも優位に進めることに成功したものの、相も変わらぬ限度を知らぬ極端な政策のせいもあって、世界経済危機等の影響でウォン安がエスカレートした結果、1997年のデフォルト危機の時の再来が懸念されていた韓国にとっては、まさにメリットしかない野田総理の約束だったのだ。（当然日本にとってはデメリットしかない馬鹿な政策だ。他の事項を勘案してもデメリットばかりだ）


恩を売っても全く意味がないどころかマイナスにすらなる相手であることがわかっているだけに実利を挙げる必要があるのだが、日本のメリットが具体的にどこにあるのかを示すことが出来る人はいるのだろうか？