大阪など西日本地域にとっては、今度は影響が出るにせよ、TV以外の世界は全く平時と変わらない。非常に心配している人が大半だとは思うが、一部の人間は全く割れ関せずというのも事実だろう。
そこで、東北電力、東京電力以外の地域限定で、3ヶ月間に限り不足気味の物資に限定して消費税を30%にするのはいかがだろうか。25%分は強制的に災害復興費に当てるのである。
自分のことしか考えない者たちだけが平常通りにゲラゲラ笑い続けるという状況は許し難い。
そもそも災害対策予備費が仕分けパフォーマンスの影響で大幅に減らされたのが響いているので、仕分けを支持した政権を選んでしまった以上は、国民には少しでも補填する義務があるといえるだろう。
民主党政権は今のところ、自衛隊や米軍を活用するなど、それなりに良くやっている。もちろん原発対応や計画停電の点などで東京電力をコントロール出来なかったり(東電がまともに計画出来ていない時点で危機管理計画さえあれば強権発動する手もあったはずだ)、説明能力が唯一あるらしき枝野以外の閣僚は全く機能しているように見えなかったり(枝野にせよ、東電などに振り回されすぎであり、原発情報は不安にさせるものも目立つ)、色々問題にせよだ。
むろん本来ならば、緊急時に伴って、子ども手当や外国人学校を含む高校無償化、母子加算といったばらまき政策は全て廃止して、それを災害対策費に当てるのがもっとも望ましい。結局は自民党が対案として組んだ、これらのばらまき政策を公共事業費に置き換えた予算を流用し、公共事業費をすべて災害対策費に流用するのが一番手っ取り早いと考えられる。
そして東京電力の話。民主党政権のコントロールが効いていないというのもあるにせよ、それ以上に東京電力という会社の危機管理体制が果てしなく低いとしかいえない。
ただでさえ刈羽原発が6割の稼働率にとどまり昨年夏場に電力不足に陥っていたにも関わらず、計画停電の実施計画が杜撰すぎたのが印象的である。なんの危機管理マニュアルもなかったのだろうか? グループ分けくらいは既に完全なものが作られていてしかるべきであろう。原発事故はもちろんだが平時の設備面はともかくとして、非常時の危機管理体制があまりにも備わっていなかった。むろん、この点は危機管理の外部監査をまともにやってきていないとしか思えないため、自民党政権時代からの政治の重い責任である。
それはともかくとして、放射能を浴びながら必死で作業してくれている作業員の存在がある。もはや現場の作業員には最大限に感謝するしかない。なんとしてもこれ以上の最悪の事態を何とか止めて欲しい。今現在も危機的状態にある。
マスコミのお涙頂戴報道で完全に洗脳されてしまってるようだが、
生活が苦しい人はどうなるんだ?
オマエだけ30%ならわかるが明日食べていくのにも精一杯、少ない給料で1円たりとも無駄にできない弱者の人はどうなる?
平常通りにゲラゲラ笑い続けてるなどほざいとるが、平常通りに生活してて何が悪い?
普通に仕事していつも通り衣食住して生きていることが何か問題か?
そういう自分の意見を周囲に押し付けるのはやめたらどうだ?
今オマエみたいなマスコミに洗脳されきって義援金強制だの関係ない地域で節電しろだの頭の沸いた奴がいっぱいて見苦しいんだよ
ちょっとは自重しろ
しかし記事もちゃんと読まずに適当な批判はあまり喜ばしくない。
被災と関係ない地域で、全く心すらも痛めない人間がいるのは残念ながら事実。だからこその欠乏物資に限定した消費税30%(被災地救済分が25%)を考えただけのこと。被災地における欠乏物資が多少高額になったからといって、現在生活苦の人がそこまで困るとは思えない。(まさか生活苦の人が水や電池、石油、保存食などなんて大量に買わないだろう。)
テレビは見ないのでマスコミの報道姿勢はわからない。平常通りについては言葉足らずな点があったかもしれない。平常を大事に過ごすことは重要だと思っている。
意見の押しつけとは何かを教えてもらえるだろうか?
反社会的な記事やら犯罪的な記事は論外としても、極めてマイナーな個人ブログで自分の意見を書かずに何を書けばいいのかも教えて欲しい。
それとその場限りでも名前くらいはちゃんと名乗りもしないで、場末に現れて的外れな言いがかりを付けるのはいかがなものか。
とコメントが付いたのに驚いて、ついついコメント返しを差し上げた次第。