基本的に選挙に行かない人は国民の義務を果たしていない。
既に主権者としての権利も放棄している。そんなことが許されてしかるべきだろうか？
本来ならば、選出される議員たちは全員一致で選挙不参加者に対してペナルティを設けるべきだ。（年金減額とか、住民税増額とか）
むろん創価学会の公明党はもとより、組織票の比率が高い自民や民主にしてもそのようなことには賛成しがたいのは理解している。しかし民主主義の国家、政党を自認するのならば、そのような思惑を超越した決断をしていただきたいと思っている。
さて、本日統一地方選が行われた。我が大阪でも府議選と市議選が行われ、私もこの町で初めての投票所へ赴いた。どちらも政党別に統一しようかとも思ったが、やはり候補者個人の主張から鑑みて、統一は困難と判断し、票は分散させることにした。
東京では石原慎太郎が見事に当選、時折キチガイみたいなことを言ったり、間違いも犯す都知事ではあるし、既に高齢ではあるが、行動力や日本国や日本国民を愛する姿勢は本物であるだけに、関係ない選挙区ながらも注目していた。
早速パチンコと自販機の電力が無駄という点を上げており、まさに我が意を得たりだ。
（読売新聞記事http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110410-OYT1T00573.htm）
そもそもパチンコは不透明な換金による脱税（所得隠し）の温床であるばかりか、国民を借金漬けにするリスクが高い危険な遊技だ。それに東京電力管内の使用電力は福島第一原子力発電所６基の合計をも上回っている。そもそも韓国ですら近年法律で禁止されるほどの悪名高い遊技となっていることを鑑みるべきだろう。
参考した他の方のブログ記事
http://d.hatena.ne.jp/naokura/20110322/1300806551
自動販売機についても使用電力ではパチンコとほぼ同等となっている。そもそも小売店舗が近場にある地域において自販機が果たして必要なのか、極めて疑問だ。特にコンビニなど２４時間店舗が近くにあれば、自販機が存在しなくても問題はないはずだ。
むしろ消費活動においても害悪といえる。自販機からは必要なジュース等しか買われないが、小売店舗で買う場合は余分なものも買うといった消費活動が活性化されるケースも考えられる。むろん意思さえ強ければ必要な飲み物だけを購入するだろうから問題はないのであって、別に無駄使いを奨励しているわけでもないのだ。消費者心理の話に過ぎない。
これら自販機にせよパチンコにせよ、製造メーカーや労働者が存在していることも事実ではあるが、産業というものは時代の変遷と共に変わっていく。時代の流れを読んで他の道を模索するのも、縮小傾向にある産業界や人間の果たさねばならない道だと思っている。
さて、統一地方選はおおむね期待通りの結果になった。民主党、ことに管政権はこのボロ負けの重大さをちゃんと感じてくれるだろうか。
●北海道知事選：自民に敗北
●静岡市長選：別動部隊（減税日本）が自民に敗北
●東京都知事選：自民に敗北（推薦候補だけではなく、別動部隊の東国原も敗北）
●広島市長選：自民公明に敗北
●三重県知事選：自民みんなに敗北
○札幌市長選：民社国が自民に勝利
県議会選挙、政令市議会選挙でも、民主は自民に全敗です。しかも中選挙区では考えられないような大差が多数。
頼むから責任を感じてくれと願うばかりだ。
名前:アイナット
