夫婦別姓は親子別姓、わかってるのかな？

夫婦別姓、容認派が多いけれども、これは言い換えれば親子別姓ということを認識した上で賛成しているのだろうか？

夫婦間は別姓でもいいかもしれないが、子供が生まれた時に間違い無くもめる。もめない方がおかしい。兄弟になると兄弟間で名字が異なるという問題も発生する。少なくともこのあたりは考えた上で容認しているならまだしも何も考えずに容認とかは止めてほしいものだ。

選択性だから自由にさせろというのもあるかもしれないが、選択制がいつの間に常態化するのも世の常でもある。逆に誰も選択しない場合もあるが、バランス良くなるなんてあまりない。

税法上の優遇もなくなりつつある今、そもそも結婚に意味がなくなる日が近いのかもしれない。独身のワシは反対だけどね

フランスの死刑制度って

フランスとか欧米の多くの国や州は死刑制度廃止してたはず。
しかし今回、ISISの手先とはいえ、国内においてベルギー国籍を持つテロリストはあっさりと殺害してしまった。
結局死刑制度廃止しつつも、凶悪犯罪者は現行犯で逮捕する前に確実に殺害するようにしているというだけなのではないかと思った次第。
この場合、たとえばロシア機に爆弾しかける計画班が自首してきたらどうするつもりなのだろうか？　ロシアに引き渡すのだろうか？

ワシは死刑制度は賛成派。ただし冤罪の死刑だけは避けるべしと言う考えなので、死刑に至らない罪の疑いがある以上は死刑に慎重であるべしとは思うが、テロリストや路上通り魔のような疑いようのない死刑囚は死刑は妥当と考えている。

多文化共生の理想の幻

多文化共生とはなんだろう。

様々な民族文化宗教を持った集団を国家に受け入れるということなのだろうが、現実を観てみると、多くのケースで、同一の民族文化宗教のグループごとに集まって、その国家の一角に住み着いているだけのように見える。

つまり国家の中には確かに様々な民族文化宗教を持った人々がいるのかもしれないが、実は居住地域によってきれいに分かれているだけ。当然居住地域によって貧富の差も大きくなっている。
はたして、これを同一国家でやる意味はあるのか？

もちろん国家の元の色に染まって、自分の文化宗教をうまく溶け込ませて生活している人もたくさんいるだろう。とはいえ、特別のアイデンティティの支えとなる能力を持たない者達には、それがどうしてもできない人や集団が多数いるのも事実だ。

そもそも現在の日本でもそうだし、あの中東にしても、同じイスラム教徒でも微妙な差（スンナ派同士の差とか）や大幅な差(スンナ派とシーア派やアラウィー派との差)、どちらもまるで仲良く出来ない差となりえているわけで、それぞれ部族単位で居住しているといってもいいのではないか。

結局移民先でも同じというだけだ。これが多文化共生なのか？　しかも民主主義国家だからゆえに、少数グループは当然不満ばかり募ることになるだろう。その不満が集団で感染していくのだから、結局民主化の度合いが大きければ大きいほど問題が噴出してしまうという矛盾。

ISISが発生したのも、元を正せば独裁者だったサダム政権やカダフィー政権の消滅、そしてアサド政権の弱体化が原因の一つなのも間違い無い。彼らは独裁者だが国を統治するために国内の不満分子を力でねじ伏せていたからだ。
これからロシアやフランスの活躍でISISは領土を失うことになるかもしれない。しかしその後に待っているのは勝者達が支援した者たちによる内戦だとすれば素直に喜べまい。

結局のところ、欧州で流行しているような安易な移民政策にはとても賛成しかねる。少なくともその国の文化へ馴染めるか、それが無理なら移民先に選ぶのは類似する民族文化宗教の国家へ移民すべきであって、最初からその国に馴染む気がないのに移民するのは避けるべきだ。

大阪のW選挙

先日、区役所に大阪市長選＆大阪府知事選の期日前投票に行ってきた。
この大阪の地ではよくあることだが、国政支持政党とは別の政党の候補に入れてきた。

駅前では、いつも活動しているからバレバレの共産党とかの左翼団体による自民党候補に入れてください運動が本当に凄い。あからさまにすごい。いつもの安倍総理批判だけをしている人達がなぜか大阪自民党を熱烈応援しているという謎。

今現在さえ良ければ、それだけで良い人々は将来の貯蓄を食いつぶすだけで満足だというのだろうか？

よくわからない状況なのだが、わかることが一つだけ。
もしこれ柳本にしても栗原にしても当選したら、間違い無く支援団体共産党の意向を無視できなくなる。
結果どうなるかか容易に想像がつく。今なにがやりたいのかもわからない上に、どちらにしてもなにも出来ない悲惨な状態になるのはあまりにも目に見えているということ。
スポンサーもそうだが、特に直接言われなくても内なるプレッシャーを常に受けることになるのだから、非常にやっかいだ。あからさまな思想をもち、それが自身と異なるのならば、そんなところからの支援を決して受けてはならない。その場合民主的であればあるほど、そのプレッシャーに直面することになるだろう。

たとえば、ISIS憎しで事実上の軍事同盟したロシアとフランスだと、今後苦しむことになるのはフランス側だろう。ロシアは飄々とアサド政権やウクライナ問題の正当性も含めてアピールするだけになるだろう。いずれにせよ、オバマ米国は蚊帳の外に追いやられてしまったわけだが。

閑話休題、確かに大阪維新の会も、国政の維新の党を松野民主党別働隊＋江田結いの党に乗っ取られてしまうという失態を演じてしまった。そもそも元民主を取り込みすぎた。更に結の党を取り込むために、現在の次世代の党を切り離すという愚を犯してしまった。橋下もこのあたりは明らかな失態で、今回の国政の維新の党が民主別働隊に乗っ取られてしまった件は完全に自業自得とも言える。

だから出来れば、平沼たち橋下が嫌っている人達もいなくなったことだから、一度分かれとはいえ、同じ釜の飯を食べた次世代と再び統一会派を組んで欲しいと願うばかりだが、それもこれも今回の結果次第なのだろう。

維新の会の終焉

反対がわずかに上回って都構想は頓挫した。

大阪市民として、この結果自体も残念だが、もっとも極めつけに残念なことは、この結果を老人だけが決めてしまったということ。20代〜60代が束になっても70代以上に勝てなかったというのはあまりにも痛々しい。というか心理的ダメージが大きすぎる。

年齢構成が▽システムと化した民主主義がいかに機能しないかを如実に示してしまった。
ジワジワと死ぬことを選んだわけだ。そのジワジワの間に寿命が尽きる人たちによって。

常識的に考えて、夢も希望もなくなってしまった以上は、大阪市からは特に選挙に行くようなマジメな若者は去って行く可能性、そもそも住もうと思わない可能性は高くなると思われる。とりあえず市外へだろうが、次のステップでは東京というのも目に見えてる。

朝日新聞記事「２０・３０代は６割賛成　都構想　朝日・ＡＢＣ出口調査」(2015年5月17日22時59分)http://www.asahi.com/articles/ASH5J7X87H5JPTIL01M.html?iref=comtop_pickup_01

年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは２０代（６１％）と３０代（６５％）。４０代（５９％）、５０代（５４％）、６０代（５２％）も賛成が過半数を占めた。一方、７０歳以上は反対が６１％で賛成を上回った。

その東京といえども影響は避けられない。単純に考えても維新の党という国政第三極の行く末はどうなるのだろうか？

日本維新の会

分裂となってしまった。
支持するとなれば、中山恭子氏の入るだろう石原新党を支持することになりそうだが、まぁ地方は今までどおり大阪維新の会しかないかな。大阪の自民は残念すぎるので。

そもそも国政では何でもありの自民党がとても保守とは呼べない以上は、自民党よりも右派政党が野党にいる方が健全なのは確か。橋下維新は左派すぎるし、そもそも社会党の流れを組む元民主党の連中が明からさまに目立つようになった上に、結の党にしても左派にしかみえない。みんなは右寄りだったので、結果的に

石原新党＋みんなで新党右派
橋下新党＋結いで新党左派
と分かれると予想する。あとは民主や生活の連中が一部橋下新党に合流する可能性があるくらいか。それをいえば、新党石原も自民に合流するかもしれないが。

どちらにしても、しばらくは安倍政権は安泰なのは良いことか。しかしその後にとっては予断は許さないけど。

大阪市長選2

近い将来、確実に訪れる死を避けるために現状打破にがんばっている日本維新の会の改革案に対して、
対案を出すわけもなく選挙を有名無実化することで、ただ現状維持を望む自民公明民主共産の大阪の既成政党。

しかし大阪市民が選んだのは現状維持だったということだ。
近い将来の死よりも、市民は自分の寿命が短いから、現状維持を選ぶのだろう。今回の選挙同様民主主義は死ぬ寸前に思える。古代民主主義の死とはプロセスこそ違えど、にてるのかもしれない

大阪市長選

大阪市長選挙の得票率の低さは嘆かわしい。
というか民主主義を否定してしまった既成政党の意味は一体なんなのだろう。橋下のやり方自体は褒められたものではないが、既成政党は政党の体を捨ててしまった。

特定秘密保護法

ようやく日本がまともな国になる第一歩だ！

一部マスコミなどが「国民の知る権利」を盾にして批判しているが、
「国民の知る権利」をもっとも侵害していたのがこれら今回反対根強いテレビ局や新聞社だ。

都合の良いことしか報道せず、都合の悪いことは報道しない姿勢。
中国不審船のビデオを民主党政権時の仙石や岡田が隠蔽していたとき、そしてYoutubeに流れた時の、これらマスコミの姿勢を思い返せばいい。

今回徹底的に反対しているグループの正体がよくわかるというものだろう。

そもそも会社や個人にすら秘密はある。当たり前の話だ。
それを国家の秘密を国益関係なく全て公開って、馬鹿ですか？　遙か昔からスパイ天国と言われた日本の現状こそが異常だったことを理解せよ。

「国民の知る権利」をもっとも侵害している連中の戯れ言には決して騙されてはいけない。

原発問題

小泉元総理の即時脱原発には賛成しかねる。

いやちゃんと計画があるならまだしも、しょせんは理想先行型にすぎないからだ。
確かに理想は高いに超したことはない。しかしどんな崇高な理想も実現出来なければ、価値はゼロ以下だ。むしろ実現可能なベターな案を覆い隠してしまうという意味では害悪ですらある。

とはいえ、安倍自民は原発を減らす策すらも見いだせていないというのも現実だ。原発を経済的なリスク無く、いかに安全に減らしていくかを考えているようには思えない。

原発は例え運転を止めたところで、廃炉にしてしまわない限りは安全になるわけでも無く、天然ガスや石油輸入コストだけが増えていく。何も考えずに原発全部ストップというのはマイナスしかない。

１）原発無すための廃炉の具体的な手続きを示す
２）経済的損出が出さずに安定的な代替エネルギーを示す
３）それらの目標時期を明確にする

（１または２）かつ３

この条件を示してほしい

驚天動地

22時前に帰宅するというのは久しぶりのこと。何かとおかしい今日この頃である。
マジで最近休んだのが4/14、つまり埼玉に行った日だけだという。

そのももクロは安倍総理とＺポーズを決めていたり、驚天動地ばりに何かと凄いことばかりである。

安倍総理と言えば自民党と内閣の支持率が異常に高い。第一次組閣の頃より支持する者の1人ではあるが、ブロック経済を推し進めるＴＰＰは正直賛成とは言い難い。農業分野以前に保険分野や金融分野、医療分野はどうなるのかが不明。日本における圧倒的な社会主義政策とも言えるこれらの分野は、善し悪しはわからんが大きく様変わりする可能性がある。

円安、株高政策については強く支持するものである。円安株高と言っているが、実は1回目の頃よりもまだ円高状態なのだ。120円くらいまでいってようやく円安という言葉を使う方が正しいとも言える。
あまりにもわかりやすい話だが、単純に民主党内閣、その民主が送り込んだ白川前日銀総裁が、いかに日本をボロボロにし、韓国を肥えさせたかを示すものと言える。

美しい国とは何か。それは自国に誇りを持てる国民によって成り立つ国だろう。日本を取り戻すために安倍総理、麻生副総理たちには最低4年はがんばってもらわなければ。

中国汚染マップ

中国から発生してる有毒物質。この数字を当の住民は知っているのだろうか？
もはや霧が深いとかそういうレベルではない都市も存在しているようだが。
汚染度を記したマップ
http://www.aqicn.info/?map

そしてこういう土壌で作られる野菜などの食物はもちろん、製造品も大丈夫とは思えない。
シャープやパナソニックの高い空気清浄機が売れるとかそういうレベルではない。
日本にも被害が及んでいるから言うのではないが、中国人は自ら、この状況を生み出している元凶をどうにかしないとどうにもならない。小手先では解決しない問題に直面している。このままでは共産党政権によって数千万から億レベルの公害病患者になってしまう。

麻生財務大臣の発言は失言なのか？

終末医療批判の件、言い方は非難されても仕方がないかもしれないが、内容自体は誤りなのだろうか？
いや違うと確信する。

日本人の寿命が世界一って、全く自慢にもならない。無理矢理に生命活動させられている人で稼いでいるだけじゃないか。誰もが不幸にしかならない延命措置。
個人的には尊厳ある死を選ぶ。脳死というか、思考能力が無くなった時点、いや自殺する能力や手段すらなくなった時点（何もかも出来なくなった時点）で死を選びたいと思うだろう。下手な延命など全く不要だ。

麻生財務相は昔から失言が多いというのではない。政治家には珍しく素直な物言いをするだけだ。私的には価値のない当たり障りのない発言しかしない政治家が多い中で、ストレートな歯切れのいい物言いの麻生氏を大変好んでいるとだけ述べておこう。

デフレという状況

政策うんぬんではなく、単に自民党が憎いからだろうが、民主党やマスコミ各社が急にこの時期になってデフレ継続が正しく、インフレは極悪のように語るような論調になっている。
極端に突き詰め、安倍総裁の政策は超円安やハイパーインフレを招くというのだ。

円安になれば、燃料費が高くなるというデメリットは確かにある。無計画な卒原発願望を抱く人たちはもちろんのこと、計画的な脱原発の青写真を持つ人たちにとっても良いことばかりではない。国内に目を向けない海外旅行のみを趣味とするような人にとっても面白くないだろう。
しかし日本国内の労働需要を取り戻すだけの製造業が息を吹き返すのは間違いない。既に青息吐息な状態であるだけに、主だった製造業メーカーが死んだ後だともう遅いのだが、まだ生きている今ならまだ間にあうタイミングなのだ。つまりもう時間が残されていないのだ。

インフレについてもそうだ。持ち金のどんどん減少していくため、悪いイメージを抱くのかもしれないが、持っているだけで価値がどんどん下がっていくという状況は、消費しないと損という状況である。それならば、人々は積極的に消費をするし、投資も積極的になる。なぜなら今日物を買うのが得であり、投資すれば損得の単純割合的に得する確率が高いからである。

これがデフレだと逆に持っているだけで金の価値が上がっていく。極端に言えば今日の100円が明日101円になっている。これでは今日100円を使うのは控えたくもなるだろう。結果消費も投資も落ち込み、不況になる。20年続く日本の状況ではないか。

デフレ脱却を恐れるというのは不況脱却を恐れるのとほとんど同じ意味としか思えない。もちろんスタグフレーションなど今のデフレ不況よりももっと悲惨なことになることは恐れる必要はあるのだろうが。

公共事業は悪ではない。無駄な公共事業が悪なのだ

民主党政権、マスコミ有識者などなどが公共事業そのものを悪と断罪し始めて何年経つのだろうか？

しかし実際のところは、公共事業は悪でもなんでもない。公共事業の中には必須のものも多数含まれている。既存の公共物に対するメンテナンスはもちろん、利用率が極めて高いため負荷分散をするために新設するようなものもそうだろう。

これらを一緒くたにして公共事業を悪とした勢力こそ悪である。どのような人間でも悪と正を持ち合わせている。公共事業も全く同様なだけなのだ。

事業仕分けで仕分けられたもの？、埋蔵金？　これらの正体がなにかといえば、事故や事件が起こらない限り無駄扱いされる公共物のメンテナンス費であって、安全のために設置する自衛隊基地や米軍基地なのだ。

これから高度経済成長期に作られたトンネル、高速道路、高架鉄道、地下鉄、ビルなど建造物、もちろん原発などの発電所などなど、常々のメンテナンスが必須のものだらけになる。

国民が主権を握り、最終的には政治に判断を求めるべきは、これらをメンテナンスしつつ使うか？　それとも作り直すか？　それとも完全破棄するか。この三択しかない。いつ壊れるかわからないが、メンテナンス費用をケチって破棄せずに使い続けるという選択肢はないのだ。

公共事業を単純に悪と決めつけているだけでは、全くなにも進まない。
日本全体の幸福のために、完全破棄する公共物を冷静に選択し、新規公共事業を的確に始めることこそが重要になるのだ。